わずか高速道路２ｋｍで救える難病患者たち（１）

政治的な話題に関してのエントリーはあまり得意ではないのですが、限られた同じ費用で何を優先すべきなのかという点で、自分の中では、昨日エントリーした募金の件に関連している問題なので、ちょっと書いてみます。

日本の医療施策として、「特定疾患治療研究事業」という難病患者の医療費の助成制度があります。
現在の健康保険診療では、治療費の自己負担分は一般に３割相当となっていますが、「原因不明、治療方法未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病」を対象に、その自己負担分の全額または一部を公費負担として助成しています。
現在は、45疾患、約５４万人がこの制度の支援対象となっているとのことです。

しかし、患者数の増加で公費負担が膨らんだため、昨年夏から厚生労働省は対象の見直しを進め、昨年１２月の段階に潰瘍性大腸炎とパーキンソン病について公費負担の適用範囲縮小を発表しました。

⇒朝日新聞記事
⇒讀賣新聞記事

３０兆円を超した国民医療費は、日本社会の高齢化にともないますます拡大し、2020年代には60兆円台に突入するとも推定されており、医療費の削減が深刻な課題になってきています。
今回の対象の見直しは、医療費削減施策の一環なのでしょう。

しかし、これらの難病関連予算は、わずかに240億円。医療費全体から見ると、０・１％に満たない程度のものです。
つまり、この支援の打ち切りで浮く金額は、国民医療費全体で削減しなければならない金額から見たら、本当に僅かです。
その割には、難病患者及びその家族への経済的な痛みは、かなり大きい。

⇒讀賣新聞解説
⇒京都新聞社説

患者側、民主党、さらには与党自民党と公明党からも申し入れがあり、適用除外の実施は見送りとなり、支援は継続となりました。

⇒讀賣新聞記事

↑もし、このＢｌｏｇを気に入っていただけたら
クリックお願いします。